今回は、
公募投信と私募投信について簡単ではございます
が、解説させていただきたいと思います。
1998年に
投資信託法が改正されるまでは、公募投信のみが
認可され、私募投信は認められていませんでした。
私募投信は少人数私募とプロ私募に分類されています。
今現在、日本国内で取引されている私募投信の多くがプロ
私募で、また、私募投信が認可されてから昨年の前半まで
の間は着実に増加しておりました。
しかし、サブプライム問題により、見送られるケースが増え
つつあるようなので、今後の市場動向によっては後退する
ことになるかもしれません。
私募投信の特徴としては、機関投資家のニーズに合わせた
商品設計が可能となっている点があげられます。
公募と比較した場合、設定解約の頻度が低いので安定した
運用計画も立てやすくなっております。
一方、運用会社も公募投信と比較して各種法的書類の手続
きが簡単なのでコスト面を抑えることができるので信託報酬
も低く設定することができます。
私募は基本的に公募のように不特定多数の投資家に向けて
宣伝する必要がないので、広告も必要ないです。
また、運用報告書なども最低必要な分だけで済む上に公募
では必須とされている目論見書に関しても、作成する必要が
ないのも大きな特徴となっていいます。
情報開示に関しましては、特定の投資家だけにしか行いま
せんので、実際にどのような私募投信があるのか把握する
ことが難しいので、一般的ではありません。
一般の個人投資家が購入するのはほとんどが公募投信で
すので、私募投資というものがあるということを知っているだ
けで十分だと思っています。
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