米国はついに株価水準をリーマンショック以前の状態に戻します。街角景気は日本以上
に冷え込んではいますが、高止まりしている失業率も改善されるかもしれません。
米国金融当局はすでに60兆円規模の量的緩和を来年の6月まで実施することを決定
しています。これによりドルの希薄化がさらに進むことになります。
対ドルでどの通貨も上昇することになります。さらなる円高は避けられそうにありません。
歴史的な水準にまでドル安が進むことになりそうです。そうなると輸出企業が有利に事業
を展開することができます。海外の工場を国内にシフトする動きも活発化しそうです。
サブプライムショック以前の住宅バブルのような好景気なアメリカに戻ることは考えにくい
ですが、これまで悲観論しか語られなかったアメリカ経済が回復する兆しが見えてます。
もちろんこれほどまでに大胆な金融緩和を行ったわけですから、それによる副作用に
苦しめられることになるかもしれませんが、現状はまずまずといったところでしょうか。
一方、日本の場合は具体的な政策が過去1年間において何も実施されていませんので、
日本経済のほうが来年以降より厳しい状況に追い込まれる可能性が高いです。
色々な面で日本という国は恵まれた状況にあると思うので残念で仕方ありません。
やはり、一番のリスクは政府なのかもしれませんね。
尖閣問題をはじめとした外交問題にしても目を覆いたくなるばかりです。
来年以降は政府リスクをこれまで以上に考慮して
投資する必要がありそうです。
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