信託報酬は販売会社、運用会社、受託会社の三社で分けることとなる
わけですが、そのほとんどを運用会社が受け取ります。
その次に信託報酬を多く手にするのが販売会社です。
こうした背景には、たとえば販売会社」が一所懸命 ファンドを販売した
としても、運用会社の運用がしっかりしていないがために、運用成績
が良くなければ、必然的に投資家は去っていきます。
実際に運用会社によってファンドの運命が決まるといっても過言では
無いくらい運用会社は大きな責任を負っています。
次に多く信託報酬を得られるのが販売会社なのですが、日本国内の
ファンド業界は販売会社の販売力に左右されております。
こうしたことから販売会社には、ある程度ボリュームのある信託報酬
が支払われることで、それなりの信託報酬が設定されます。
この結果、負担コストが上昇することとなるわけです。
ですので、ただ単に利回りが良いという理由だけで、運用実績が全く
無く、また、申込み手数料や、信託報酬などのコストも高くて流行に
のっただけの、ファンドが売れてしまうのは非常に危険です。
投資する側にとっても、運用する側にとっても良くないと思います。
なぜなら、米国の住宅ローン債券のような金融市場を大きく揺るがす
問題が起きた場合、運営している側は当然立ち行かなくなるのは目
に見えており、投資家も一気に去っていくことになるからです。
PR
